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料金案内

「ご存じですか？」

相続税は10人の税理士がいれば10通りの税額になります。
そのため、税理士選びは料金だけで判断してはいけません。
料金と節税対応など、最も手元資金の大きくなる事務所を選ぶことが大切です。

土地の数や形状など財産内容による加算は一切ありません。
相続人の数による加算もありません。
税務調査の可能性が激減する書面添付制度も全件お付けしております。

相続人や土地の数による加算はありません。
上記報酬に、遺産分割協議書の作成、書面添付制度、各種専門家のご紹介、２次相続対策のシミュレーション等が含まれております。
報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者の税額軽減、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
申告期限まで２か月を切っている場合のみ、特急料金の加算をお願いすることがあります。
非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途お見積りさせていただきます。
税務調査が入ることになった場合には日当55,000円、調査の結果、修正申告が必要な場合は別途修正申告料（16万5千円）を頂戴しております。
遠方の場合、現地調査や訪問に伺う交通費など実費負担をお願いすることがあります(全国対応)。
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行は別途手数料及び実費負担をお願い致します。
所得税の準確定申告は別途お見積もりさせていただきます。

※不動産の名義変更は別途、提携先の司法書士をご紹介